野菜や果物の販売に許可は必要？ ネット販売や直売所など方法別に費用や届け出・申請について解説

 

野菜や果物の販売（直販）を考えている方の多くが悩まれるのが、「野菜や果物を売るのに販売許可は必要なのか？」ということです。

私のもとにも連日、「野菜を自分で売りたいんだけど、どこに届け出ればいいですか？」というご相談をいただきます。

知っていれば決して難しくはなく、費用もかからない場合がほとんどなのですが、知らずに販売してしまうと、罰則にかけられることもありますので、注意したいですね。

 

この記事では、野菜や果物（農作物）の販売を行うために必要な許可や、届け出について解説します。

ネット販売に限らず、店舗での販売、移動販売など、販売方法別に、費用や申請方法（届け出）についても、分かりやすくお伝えしていきますね。

法律・条令などはどんどん変化していますので、ぜひこの記事の内容をお読みになってみて、どんな申請が必要か、不要かを判断して、行動にうつしていただければと思います。

 

この記事は、以下のような方に向けて書きました。

 

新規就農や家庭菜園の方など、野菜や果物の販路を考えておられる方にも参考にしていただけると思います！

１．野菜や果物を売るのに販売許可や届け出は必要？

野菜や果物の販売許可や届け出の有無は、「どこで売るのか」ということ以外に、あなたが「自分の栽培した野菜・果物を売るのか」「誰かの野菜や果物を仕入れて売るのか」「そのまま売るのか、加工するのか」によって変わってきます。

 

(1) 個人が、自分で栽培した野菜・果物を、そのままの状態で販売する場合

⇒許可や届け出は不要です。

ご安心ください。個人が自分で育てた野菜や果物をそのまま売るということであれば、許可や届け出はいりません。
あなたが農家さんではなく、家庭菜園で育てた野菜を売りたいとお考えだったとしても、許可や届け出は不要です。

参考：厚生労働省の資料（農業及び水産業における食品の採取業の範囲について）

 

ただし加工品を販売する場合は、許可や届け出が必要になります。下の（３）の項目をチェックされてください。
また、お米を販売する場合にも、届け出が必要になることがあります。

 

(2) 誰かの栽培した野菜・果物を、そのままの状態で、農家さんや業者から仕入れて販売する場合

⇒「食品衛生責任者」の資格と「野菜果物販売業」の届け出が必要です。

野菜や果物を誰かから仕入れて販売したいという場合は、資格と届け出が必要になります。
農業法人や生産者団体を作るなど、共同で販売する場合も、やはり同じように資格と届け出が必要になります。

 

①「野菜果物販売業」とは

野菜果物販売業とは、野菜や果物を仕入れて、小売りで販売する営業形態のこと。

食品衛生法の改正により、2021年6月より保健所への届け出が必要になりました。
すべての食品などを扱う事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が義務付けられることになったためです。

 

②「野菜果物販売業」の申請方法（取得の仕方）

野菜果物販売業の届け出は無料で行うことができます。
以下の内容を、オンラインか、あなたが営業を行う予定の地域の、保健所に届け出てください。

✅届出者の氏名
✅施設の所在地
✅営業の形態
✅主として取り扱う食品等に関する情報
✅食品衛生責任者の氏名

◆オンラインで届け出る場合はこちらから
⇒厚生労働省の食品衛生申請等システム

 

③野菜果物販売業の届け出のために「食品衛生責任者」の資格が必要です

野菜果物販売業を届け出るために「食品衛生責任者」を明記する必要があります。
つまり、食品衛生責任者の資格をもたなければなりません。

食品衛生責任者になるのはそれほど難しくはなく、1日程度の講習を受講し、確認試験を受けることで、資格を取得することができます。費用は12,000円ほど。
最寄りの保健所で講習会の開催日などをご確認いただくか、以下のようなページからお申込みになってください。オンラインで受講することもできます。

【参考】一般社団法人東京都食品衛生協会

 

(3) 野菜や果物の加工品を作って販売する場合

⇒保健所に営業許可を申請する必要があります。

野菜や果物を、加熱するなどして調理して製造したものを「加工食品」と言います。加工食品を製造して販売するには、食品衛生法にもとづいて、保健所に許可を申請する必要がありますのでご注意ください。

 

①自分で作った加工食品を販売するために必要なこと

加工食品を販売するためには、加工を行うための「設備」を整え、「食品衛生責任者」を一人以上置く必要があります。

衛生上の観点を考え、施設には、場所や建物の構造、面積、換気など、様々な基準が定められています。一般的な自宅の台所などで加工を行うことはできないとお考えください。まずは加工施設の所在地となる保健所に相談し、営業許可申請を行いましょう。

また、ジャムやドレッシングなど、加工食品のうち、常温で相当期間保存するようなものについては「密封包装食品製造業」の許可が必要になる場合があります。
こちらも管轄の保健所に相談し、営業許可申請を行いましょう。

【参考】食品関係営業許可申請の手引き（東京都）

 

②加工食品を販売する際には「成分表示」が必要です

販売する容器に、以下のような成分表示を行うことが義務付けられています。
ラベルを作って容器などへ貼り付けを行いましょう。

✅名称
✅原材料名
✅添加物
✅内容量
✅消費期限または賞味期限
✅保存方法
✅製造者
✅使用上の注意など

【参考】食品表示.com

 

③野菜や果物の加工食品ってどんなもの？

以下のように、野菜や果物などの農産物に、何らかの手を加えて調理を行うと、加工食品となります。

✅漬物
✅ジャム、ジュース
✅干しぶどう、干し芋など乾燥させたもの
✅タケノコの水煮

【参考】加工食品の定義についての参考資料（消費者庁提供）

 

２．野菜や果物の販売方法別で必要な届け出、守るべき法律など

ここまでは「自分の栽培した野菜・果物を売るのか」「誰かの野菜や果物を仕入れて売るのか」「そのまま売るのか、加工するのか」ということを述べてきました。

これ以外に考えておく必要があるのは、あなたが「どこで売るのか」ということです。

販売方法や場所によって、許可や届け出、申請を行う必要があります。

野菜や果物を販売するには、以下のような方法（販路）があります。

✅インターネット販売（通販）
✅農協（JA）
✅他社の運営する直売所、道の駅
✅自分の敷地内の直売所
✅移動販売
✅マルシェ、イベント
✅そのほか店舗の店先など

それぞれの方法について、必要な許可や届け出、申請方法、守るべき法律などをまとめていきますね。

 

(1) インターネット販売（通販）

例：那覇マンゴー園さん特定商取引法表記ページ

⇒「特定商取引法」にもとづく表記を行って販売する必要があります。

野菜や果物をインターネットで販売する場合には、「特定商取引法にもとづく表記」を行う必要があります。

これはお客様がネット（通信販売）で商品を購入するときに、事業者の情報を分かりやすくまとめたもので、販売者名や住所、連絡先、送料など商品以外にかかる代金、発送方法などを記載しなければなりません。

【参考】消費者庁の特定商取引法ガイド

その他、メルカリや食べチョク、ポケマルなど、あなたが販売を検討している場所（プラットフォーム）に応じて、運営元と契約が必要になる場合もあります。販売場所によって手数料も違いますので、まずはご確認ください。

 

(2) 農協（JA）

⇒基準にもとづいて収穫した野菜を引き取ってくれます。

多くの農家さんが利用するものとして、農協があります。
規格（基準）におさまっていれば全量を買い取ってくれる仕組みです。
こちらは委託の形になり、かわりに販売してもらう形になりますので、販売手数料がかかってくることになります。

しかし、虫食いがあったり、規格に合わなかったりすると、引き取ってもらうことはできないというデメリットも理解しておきましょう。

 

(3) 他社の運営する農産物直売所、道の駅

⇒運営元に問い合わせ、契約をする必要があります。

直売所の運営元は、JAや民間など様々です。JA直営の場合は、JAの組合員であることが必要になるでしょう。
まずは出品を考えておられる直売所に問い合わせてみられるか、すでに出品されている先輩農家さんから紹介をしてもらいましょう。

野菜の販売代行の形態には「委託」と「買い取り」の2種類があります。

多くの場合は、好きな品目の野菜や果物を好きなだけ持ち込んで置かせてもらう「委託」で、こちらは売上から場所代、手数料などを引いた形での収入となります。
それに対して「買い取り」は、あらかじめ運営側が農産物を買い取ってくれますので、売れ残りを気にする必要はありませんが、手数料が委託式に比べて高くなるのが一般的です。

 

(4) 自分の敷地内の直売所

⇒ご自分の敷地内であれば、許可や届け出は不要です。

個人で行う直売所は、あくまでも、あなたの敷地内であれば、あらためて許可や届け出を行う必要はありません。
手数料などもかかってきませんので、売り上げがそのまま収入になるというメリットがありますね。

ご自分で敷地内に直売所を開設する場合は、販売を行うための棚を作ったり、人を呼ぶための幟を立てたりということに費用がかかってくるでしょう。

 

(5) 移動販売

また、公道など道路上で営業をする場合は、管轄の警察署長から、道路の使用許可を得る必要があります。（道路交通法）
ショッピングモールの駐車場やイベントなどで営業する場合は、運営元との契約・交渉が必要になります。

 

(6) マルシェ、イベント

例：くみまちマルシェ

⇒運営元（開催者）に問い合わせ、契約を行う必要があります。

マルシェは近年増えてきた販売形態で、多くの場合は不定期で開催されるお店や、イベントのようなものです。
野菜や果物を置いてくれるかわりに、出店料、出品料がかかります。

マルシェや各種イベントのホームページなどで出店者を募集していることがありますので、問い合わせてみられると良いでしょう。

 

(8) そのほか店舗の店先など

⇒店舗に問い合わせ、契約を行う必要があります。

何かしらの店舗の店内に野菜を置いてもらい、販売する場合などは、その店舗の営業形態によっては、食品関係の営業許可を取っていないことがあります。コンビニなど、食品を売っている場所であっても、個人から直接野菜や果物を買い取ることは行っていない場合がありますので、ご注意ください。

あなたがその店舗の運営元であった場合は、食品関係の営業許可を申請する必要があるでしょう。

 

農産物インターネット販売の専門家である高口が、難しい許可や届け出など、あなたのご相談に乗っています

野菜や果物を自分で販売するのには、様々な手段がありますが、しっかり法律や条例を守って、罰則を受けないように、気持ちよく販売をしたいですね。

ですがこうした許可や届け出って、情報が複雑で、なかなか分かりづらく、ご不安ではありませんか？

 

 

筆者は野菜や果物のインターネット販売の専門家として、これまで10年間、農家さんのお手伝いをしてきました。

 

これまで4000名をこえる農家さんとやり取りし、知識0から、野菜や果物のネット販売を始めようとする農家さんたちのサポートを、継続して行っています。

専業・兼業・新規就農・ベテラン農家さんを問わず、以下のような農家さんたちの販売成功実績があります。
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このような実績を有しているのは、日本では他になく、野菜や果物のインターネット販売においては、日本で第一人者を自負しています。

 

 

先日、書籍を出版しました。
こちらの書籍に、那覇マンゴー園の那覇靖さんが、どうやって利益を伸ばしていかれたのかを、どなたでも簡単に読みやすい物語形式でご紹介しています。

この書籍を、現在、無料でどなたでも、お手持ちのスマートフォンで、気軽にお読みいただける形でプレゼントしています。

販売を行うまでに、那覇さんが何を準備されたのかも詳しく書いていますので、よろしければ、まずはこちらをお読みになってみてください。
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あなたのお役に立てましたら幸いです！

 

 

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